「医師の働き方改革」とは | 「医師の働き方改革」.jp

「医師の働き方改革」とは

日本の医療は、医療機関に勤務する医師の長時間労働により支えられてきました。「医師の働き方改革」とは、こうした現状を“改革”し、医師が健康に働き続けられるような環境を整備することで、患者さんに提供する医療の質・安全を確保すると同時に、将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持していくための取組です。このうち、医師の残業時間に上限を設ける制度が2024年4月からスタートします。

「そもそも、
働き方改革って?」

  • 「働き方改革」は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指した取組です。
  • 具体的な取組は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)にまとめられています。「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」「病気の治療と仕事の両立」「子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労」「高齢者の就業促進」など様々な内容を含んでいます。
  • このうち、「長時間労働の是正」には、残業時間に上限を設ける制度(時間外労働の上限規制)が盛り込まれました。この上限規制は、2019年4月から一般の労働者に適用がスタートされ、医師を含めた一部の職種・業種については、2024年4月からスタートすることになりました。

「医師の勤務実態って?」

  • 令和元年度の調査では、医療機関で働く医師の約40%が月80時間以上の残業(時間外・休日労働)を行っています。また、その2倍に相当する残業を行っている医師も約1割を占めており、医療機関で働く医師には長時間労働の実態があります。
  • 日々高度化する医療技術を身につけるための対応や、患者さんへのきめ細やかな対応のニーズの高まりなどにより、こうした長時間労働に拍車がかかってきた状況もあります。また、患者さんへの病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当するなど、医師に業務が集中する実態もありました。
病院常勤勤務医の週労働時間の区分別割合(令和元年 医師の勤務実態調査)30(%) 25 20 15 10 5 016.1 13.7 21.0 22.3 23.7 26.3 18.4 18.9 11.1 10.4 5.6 5.0 2.5 2.3 1.6 1.2(年960時間換算※休日込み(以下同じ))(1,440時間換算)(1,920時間換算)(2,400時間換算)(2,880時間換算)今回調査の上位10%(時間外年1,824時間換算)前回調査の上位10%(時間外年1,860※2時間換算)40時間未満 40-50時間 50-60時間 60-70時間 70-80時間 80-90時間 90-100時間 100時間以上(1間あたり)H28前回調査 今回調査※1 H28前回調査、今回調査ともに、兼業先の労働時間を含み、指示無し時間を除外している※2 前回調査ではグラフにおける分布の上位10%は年1,904時間であったが、雇用管理の便宜上、12で割り切れるきりのよい近似値として1,860時間としている※3 今回調査では宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直の待機時間を労働時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を行っていることに留意が必要※4 週労働時間の区分別割合は、小数点第2位で四捨五入している
医師の時間外労働の理由0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0患者対応、ケア 72.6事務作業(記録・報告書作成や書類の整理等) 59.8業務上必要とされている新人教育・指導・フォロー 19.7入退院・転院・転棟に係る対応 37.6患者家族への対応 41.7緊急対応 59.6手術や外来対応等の延長 42.5業務上必要とされている委員会・会議・勉強会・研修会等への参加 37.8上司の指示のある学術活動(学会発表の準備や研究等) 17.3他職種・他機関との連絡調整 14.4勤務開始前の準備 25.8その他 4.8令和3年度(n=5870)令和4年度(n=5093)

「医師の働き方改革の
具体的な取組って?」

  • 医師についても上限規制がスタートする中で、医療機関は、適切な労務管理の下、勤務環境を改善し、長時間労働になっている医師の労働時間を短縮するための取組を行っていくことが求められます。
  • 具体的な取組としては、医師と他の医療職種との間でのタスク・シフト/シェア、医師の業務の見直し(複数主治医制、病状説明の勤務時間内実施と患者さんや家族への周知など)、その他の勤務環境の改善(ICT技術の活用、子育て世代の医師が働きやすい環境の整備(短時間勤務など)、地域の病院間での役割分担(救急の輪番制の導入など)、患者さんの相談窓口の設置など)があります。
特定行為研修を受けた看護師は、手順書により、医師の判断を待たずに特定行為を実施することができます。たとえば・・・直接動脈穿刺法による採血(動脈血液ガス分析)中心静脈カテーテルの抜去経口用気管チューブの位置の調整硬膜外カテーテルによる鎮痛薬の投与及び投与量の調整タスク・シフト/シェア
育児休業夫婦で交代してお休みを取得することもできる!原則子が1歳になるまで2回に分けて取得可能です。子が保育所などに入所できない場合に限り、子が1歳6カ月まで(再延長で2歳まで)延長することが可能です。働き方を守る様々な法制度

「医師の働き方改革を
進める為に」

  • 医師の働き方に関して、睡眠不足になると作業能力が低下する、勤務時間が長くなるほどヒヤリ・ハットを経験した割合が高くなるといったデータもあります。医師の健康を確保することは、医療の受け手となる患者さんに提供される医療の質・安全につながる重要な取組です。
  • また、患者さんの医療のかかり方は医師の働き方にも大きな影響を与えます。医師の働き方改革を進めるために、医療機関や医療従事者だけでなく、患者さんを含めて、関係者が一丸となって取り組んでいきましょう。

「医師の働き方改革」とは

我が国の医療と医師の働き方

日本ではいつ、どこにいても必要な医療が受けられる社会を守るため、医療者が日々努力を重ねています。我が国の医療と医師の働き方
しかし、その社会は医師の長時間労働によって支えられています。我が国の医療と医師の働き方
日本の医療を取り巻く状況は…高齢者の増加に伴う医療需要の高まり生活習慣病・悪性腫瘍治療を中心とする医療ニーズの変化患者さんの生活や健康状態に合わせた総合的な医療の提供我が国の医療と医師の働き方
少子高齢化が特に進む地域では、医療従事者全体のマンパワーが不足していきます。我が国の医療と医師の働き方
これからも、医師個人の業務が増えるかもしれません。増加する高齢の患者さんは、治療に時間と人手が必要医療が高度化するほど修練に年月がかかる我が国の医療と医師の働き方
今後、こうした医療を取り巻く状況の変化が見込まれる中で、地域に必要とされる医療を持続的に提供できる社会の実現が必要となってきます。我が国の医療と医師の働き方
医師の働き方改革を進めることは医師・患者さんの双方にとって重要なことです。医師にとってのメリット・勤務間インターバルの確保により必要な休息がとれる。(宿直明けは昼までに帰宅できる)・タスクシフト/シェアの推進により、医師でなければできない仕事に集中できる我が国の医療と医師の働き方
医師の働き方改革を進めることは医師・患者さんの双方にとって重要なことです。患者さんにとってのメリット医師の健康が確保されることで…・さらに安心・安全な医療が受けられる・質の高い医療が受けられる我が国の医療と医師の働き方